【関連基準】
企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」

【適用開始時期】
平成22年4月1日以後実施される企業結合及び事業分離等に関する会計処理及び注記事項から適用。
なお適用前に行われた企業結合や事業分離に係る事象は、従前の会計処理を継続し、遡及修正は行わない。

【改訂の要旨】
・部分時価評価法の廃止し、少数株主持分の測定は全面時価評価法により評価する。
・持分法適用関連会社については従来通り部分時価評価法を適用する。

【実務上のポイント】
・現在、部分時価評価法を利用している会社は僅かであるため、実務上大きな影響はないものと考えられる。